中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
ポイント付与が２月まで延期になったマイナンバーカードの推進、ポイントの付与で駄目なら強権的な国民健康保険の廃止とマイナンバーカードなど、こうした施策について、やり方については国の担当大臣でさえ邪道と言っています。
ポイント付与が２月まで延期になったマイナンバーカードの推進、ポイントの付与で駄目なら強権的な国民健康保険の廃止とマイナンバーカードなど、こうした施策について、やり方については国の担当大臣でさえ邪道と言っています。
国民健康保険証の存続ということなのですけれども、先日、デジタル担当大臣が保険証をなくすというような発言をしまして、これに反発する運動が起こっています。 法律や条例からいって、保険者が保険証を発行して、加入者に届けるというのが、もちろんそれは法の趣旨だと思うのですけれども、この場合、中津市では市長が保険者ということになりますけれども、この保険証の存続についてお尋ねいたします。
│参議院議長 │ │ │ │内閣総理大臣 │ │ │ │総務大臣 │ │令和４年９月２６日 │ │財務大臣 │ │ │ │内閣府特命担当大臣
こういうやり方に担当のデジタル担当大臣自身が、こういうあめをどんどん出すのは邪道だ。邪道ではあるけれどもというような、まともなやり方ではないということを自ら物語っています。
令和四年九月二十二日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 尾 辻 秀 久 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 鈴 木 俊 一 様 総務大臣 寺 田 稔 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣（地方創生） 岡 田 直 樹 様 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 山 際 大志郎 様
昨日、実は会派で会議していて、川内議員が、夜の放送で担当大臣がマイナンバーカードの取組みについて邪道だということを言っていたというのを聞きまして、そのニュース見ていないので早速インターネットで探してみました。ここ、会場の皆さんも、マイナンバーカード邪道ってことで検索してみてください。ずらっと出てきます。
これは、所得制限なしの給付をめぐり、山際大志郎経済再生担当大臣は、１４日の記者会見で、「自治体が独自で財源を確保し、給付することを止めるものではなく、そうした自治体が出ていい」と述べたと。岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、「所得制限について、守ってもらわなければならないとした上で、給付対象や金額が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」という発言で、国会の中での議論が起こっています。
こうした中、デジタル・行政改革担当大臣の11月26日の会見において、12月中旬から、本人の同意がない場合でも、転入前の自治体への接種記録の確認が可能となるよう準備を進めているとのことであり、今後運用が開始されることで、転入をされた方への接種券をより円滑に発行できるものと期待をしております。
│内閣総理大臣 │ │ │ │財務大臣 │ │令和３年１０月１日 │ │総務大臣 │ │ │ │厚生労働大臣 │ │ │ │内閣府特命担当大臣
│内閣官房長官 │ │ │ │総務大臣 │ │ │ │財務大臣 │ │ │ │経済産業大臣 │ │ │ │経済再生担当大臣
令和三年九月二十四日 大分県宇佐市議会 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
───────────────── 意見書案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
それと、最後のファイザーの動態試験の概要ですが、これにつきましては、卵巣に脂質ナノ粒子がとどまるということで、不妊になるんじゃないかということで、これはワクチン担当大臣の河野太郎さんがデマであるというふうに言いました。ただ、河野さんは、一旦卵巣に一時的にとどまるけれども、それは消えるというふうに言っていますが、ファイザーの文書では、４８時間後まで増えていって、その後は分からないということなんです。
今年の４月に規制改革担当大臣が、霞が関からファクスを一掃しますと言いました。私は、それが決して正しいとは思いません。その大臣は、大使館に来ている外国の大使へ、自分の国では博物館にしかないものが日本では頻繁に使われているという、皮肉った発言もしていました。
１億総活躍担当大臣は、生理の貧困のような問題は、従来の男社会の中では、政治や行政も十分に理解ができず、女性も声が上げにくく、支援が行き届かなかった問題だと発言しています。 ３月に東京都豊島区がいち早く生理用品の無償配布に乗り出してから、内閣府の調査では、先月２０日までに５８１の自治体で生理用品を無償配布するなどの支援策が行われているということがわかりました。
実は８月25日の参議院議院運営委員会において、西村担当大臣が、クラスターは２名または５名の発生のことを言うという趣旨の発言をしました。私たちはこれまで、クラスターの発生は同一施設内で同時期に５名以上の発生があった場合と聞いていましたし、大分市でもこれまでそのように判断し、公表してきたはずです。
───―────―──────────── 意見書案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 上記意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
につきましては、デジタル改革関連法のうち、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正が行われ、条例で引用している条文の移動に対応する必要が生じており、またデジタル庁設置法の制定により、情報提供ネットワークシステムの所管が総務省からデジタル庁へ移管されたことから、条例で規定している主任担当大臣
それに対して、では、国がどういう形で関与できるのかというと、個人で負担していただく部分を仮に市なり県が負担するということになったとき、国のほうとしては、その分についても交付税処置として見ていきますよ」、これがあの平成２４年災害のときの当時の担当大臣の答弁です。こういうことを中津市でも生かすほうにしたほうがいいのではないですかということです。その点についてはどうお考えですか。
担当大臣の発言や、マスコミ等の情報等、ワクチンの確保や接種の詳細などがはっきりと見通せずにいる状況の中で、各自治体は非常に混乱し、苦労していると聞き及んでおります。そのような厳しい状況下で、当市も大変苦労しているとは思いますが、市民がスムーズにワクチン接種できるための市としての基本的な考えを伺いたいと思います。 一点目として、ワクチン接種の具体的計画や対応は、どう考えているのでしょうか。